【いよいよ10月5日～12月5日まで「一人から始めるリコール運動」の横浜市長リコール署名が始まります！　KACAはKACA独自署名の第3回集約分を市長に提出し、リコール参加に向け声明を発表しました！】

皆さま、しばらくぶりの進捗報告になります！

（この進捗報告の短縮アドレスは、https://bit.ly/3lgcLnZ

いよいよ、10月5日から12月5日まで、「一人から始めるリコール運動」　https://recall235.com/

の林市長リコール署名が始まります！

このかん、コロナ禍が続き経済が悪化し、アベノミクスの最長景気のウソや消費増税の失敗も明らかになり、モリトモ・カケ・サクラ疑惑に始まる数々の傲慢さや、コロナと経済に無為無策の姿に批判が噴出し、支持率が急落する中で、安倍首相はまたも潰瘍性大腸炎の悪化を理由に、逃げるように辞めました。

人々がほっとしたのもつかの間、何と傲慢政権の最暗部の菅官房長官、横浜カジノの張本人が、新首相になってしまいました！　「令和おじさん」「パンケーキおじさん」「秋田から集団就職のたたき上げの苦労人」という無理やりひきつり笑顔のイメージ操作とご祝儀相場で、なぜか与党系新聞の世論調査で支持率7割を叩き出しましたが、さっそく安倍政権以上の縁故人事に、「自助、共助、公助、そして絆」という自助前提で公助が絆でなく付け足しでしかない標語、竹中平蔵氏と密談してマイナンバーで運転免許から口座から全て紐づけ管理しつつ進める新自由主義政策、お気に入り記者を報道官に据えたメディア統制、意に沿わない官僚は左遷させる恫喝、そしてついには気に入らない日本学術会議会員を任命拒否！　で傲慢な本性があらわになりつつあります。

コロナ禍に顔も出さず隠れていた林市長は、市民の税金なのに苦しむ市民にはろくに出さないで、カジノだロープウェイだゴンドラだ連節バスだ花博だテーマパークだと、まだコロナ前のファンタジーばかり追求しています。菅政権の誕生で俄かに元気になり、市長4選にも出ようとしています！　コロナ禍は未収束、外国カジノは破綻寸前、来年度は970億円の赤字という時に、市民のコロナ医療福祉対策や経済保障にはお金を回さず、カジノと自分の利権の新劇場にはなお巨額のお金を回そうというのです！　林市長にNO！　の声を、市長リコールとしてつきつけましょう！

いま政党系のカジノの是非を問う住民投票請求署名運動が行われていますが、終わらぬ前から林市長は結果には影響されないと傲慢に言い捨てる始末です！　そして与党自民公明7割の市会（市議会）で否決されたら、住民投票は行われもせず、1日の審議で市民の声はつぶされてしまうのです！　市民主権が脅かされています！

住民投票だけでは足らないのです！　市長リコールが必要なのです！

市長リコール署名で49万票以上が獲得でき、リコール賛否市民投票で半数以上を取れれば、市長や市会の権限によらず、市民の意志だけで直接民主主義的に市長をリコールでき、市民の力でカジノを止められるのです！

「一人から始めるリコール運動」　https://recall235.com/

の市長リコール署名が、いよいよ明日、10月5日からスタートです！　12月5日までの間に、横浜市の有権者6分の１の49万票を集めます！　横浜市民の皆さま、何とぞ、ご協力ください！　横浜市以外の皆さま、何とぞ、横浜市民のご家族にご親戚にお友達にご知人に、受任者になっていただけるよう広めて下さい！　林市長をリコールできれば、菅政権にも打撃になります！

本署名の間も、まずは受任者になっていただくことから始まります！　よろしくお願いいたします！

市民を無視する傲慢な政治にさよならを！　10月5日～12月5日の「一人から始めるリコール運動」　https://recall235.com/

の横浜市長リコール署名へのご協力を、何とぞよろしくお願いいたします！

【第3回KACA署名提出】

KACAでは、市長リコールに向け、10月1日にKACA独自署名の第3回提出を行い、林市長の失政を糾弾する声明を発し、「一人から始めるリコール運動」の市長リコールへの参加を呼びかけました。

紙の署名が、2019年9月20日第1回提出が7415筆、2020年3月23日第2回提出が8206筆、今回の第3回提出が3206筆で、計18847筆になりました。今期はずっと市長リコールの受任者の署名集めに追われていたため、前2回にくらべ、KACA独自署名は減っています。

電子署名が、このChange署名が3284筆、グーグルフォームの署名が140筆です。

合計、22271筆になりました。

皆さま、ご協力いただき、有難うございます。

心からの感謝とともに、報告申し上げます。

そしてひきつづき、市長リコールのご協力を、よろしくお願いいたします。

以下、署名とともに提出した、声明です。

テレビ神奈川に、取り上げていただきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e45752596ea1e76edfb53281684e220871eb2a15

まとめは、こちらです。

https://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news1.php#0031613

神奈川新聞に、取り上げていただきました。

https://www.kanaloco.jp/limited/node/253250

朝日新聞横浜版にも、取り上げていただきました。ネット記事でなく、添付できませんでした。

【声明】林市長の5つの失政批判

林文子市長のコロナ禍での強引なカジノ誘致は、市民の生命と生活と主権を奪い、市長と与党市議と幹部市職員の不遜と利権と専制を逞しくし、市政を歪ませ破壊する、失政です。

カジノを造らないで、という多くの人々の願いがこもる署名の第3次集約分を提出します。以前提出した分と合わせ、紙の署名18847筆、電子署名3424筆、計22271筆になります。直ちにカジノ誘致を撤回することを求めます。

市長がなおもカジノに邁進するならば、10月5日から2ヶ月間の一人から始めるリコール運動に私たちも参加し、市長をリコールします。市民の皆さま、ぜひ市長リコールに参加して下さい。

特にカジノの是非を問う住民投票条例請求署名を行っている市民の皆さま、市長は皆さまが頑張る姿を見下し、結果も出ない前から、住民投票はしないし署名には影響されないと放言しています。一人から始めるリコール運動に、ともに一人から参加して、一緒に市長をリコールしましょう。

2020年10月1日　　　　　 横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会

（KOTOBUKI ANTI-CASINO ACTION：KACA（カキャ））

1．コロナ対策は不十分なまま、大切な市民の血税を、市民の生命や生活を守るために使わず、カジノを始めファンタジー土建政治にカジノ的に投機し、利権を貪るのは、失政です。

　コロナ禍は収束せず、長期化が確実です。世界的に経済優先で再拡大しており、菅政権の時期尚早な富裕者中心の観光推進で再拡大し、日本も冬期の第3波が危惧されます。PCR検査や発熱外来の難民問題はなお解消しておらず、横浜市は独自の警戒指標も提示せず、神奈川県の警戒指標を経時的に公開していません。給付金や支援金も僅かで生活・雇用・経営保障に乏しく、内部留保や補償のある大企業や正規労働者と違い、横浜市で全企業99.5％の中小企業と全労働者39.3％の非正規労働者は、ここに来て破綻し、倒産や失業が増え、寿の炊き出しや夜回りでも新たな野宿者が増えています。コロナ対策に5、6、9月補整予算計6099億円といっても、市独自支出は計28億円に過ぎません。福祉保健福祉職員は少なく疲弊しています。しかるに今年度予算でカジノIRは4億円と言いつつ実は山下埠頭・交通整備等80億円近く、職員39人体制、将来2兆円近い支出が予測されています。カジノとバーターで市長の宝塚趣味を満たす新劇場は2億円と言いつつ実は関連費4億円強、24人体制、土地代128億円に調査・建設費480億円に運営費年45億円で将来１兆円近い支出が予測されています。上瀬谷米軍通信施設跡地の花博・テーマパークは26億円強で70人体制、将来1300億円の支出が予測されています。評価額9.2億円の市民の財産である旧市庁舎を、お友達の三井不動産と星野リゾートに7667万円で安売りし、白亜城のような新庁舎に建設費822億円で入居9年251億円もかけて移っています。市民の血税なのに、市民の生命や生活を守ることには使わず、市長のファンタジー土建政治にカジノ的に投機し、市長や関係者の利権のために使うことは許されません。来年度は市税460億円減、収支不足970億円と見込まれ、不要不急・3密・インバウンド依存・民間競合の事業は特にゼロベースで見直すとしながら、真っ先に該当するカジノ等をやめぬどころか、むしろカジノ等に回すため、さらに乏しい民生費を削るとはもってのほかです。

2．高齢者や福祉医療を厄介者扱いし、若者世帯が増えるよう安心して労働・結婚・子育て・介護できるようにするまっとうな市政をせず、カジノで当てようと頼る自体、失政です。

　高齢者や介護福祉医療が横浜市の負担のように言い、税収増のためカジノを造ると理由付けしていますが、横浜市だけ高齢者人口が突出するわけではありません。コロナ禍で介護福祉医療分野を始めエッセンシャルワーカーとして多くの高齢者が働き、介護福祉医療は横浜市の事業所10.6％、労働者15.0％を占め最も伸びの大きな労働市場であり、裾野の広い連関産業ですが、これを無視しています。高齢者や介護福祉医療への差別を生みかねません。税収を増やすには、いわゆる生産年齢人口の社会増を図る、地道な市政運営しかありません。若者世帯は、生活環境・自然環境と少子化・子育て・保育・教育・介護支援の充実を求めて転出入しています。若者世帯の社会増を図ることが次世代の自然増を生みます。横浜市が待機児童を減らして見せるための、独自定義の保留児童否認は変わりません。小児医療費助成の対象は拡大しましたが、一部負担金や所得による制限は相変わらずです。コロナ禍で困窮世帯の子どもは給食が命綱なのに、学校調理方式の中学校給食を整えず、人気10％のハマ弁を強引にデリバリー型給食にごまかそうとしています。横浜市からの今年度のふるさと納税流出は151億円の見込みと、増えています。商店街はこの10年で6分の5の251まで減っています。コロナ禍でも安心して労働・生活・結婚・子育て・介護できるようにするまっとうな市政をし、市民のふるさと感も強めることが、税収を増やすためにも必要です。それなのに一発当てる式にカジノを造り、ギャンブル依存症者から増収を頼る自体が、そもそも失政です。市長のカジノ等ファンタジー土建政治邁進は、かえって住環境や子育て環境や治安環境を悪化させ、歴史的に築かれた横浜ブランドを損ない、若者世帯の転出を生み、失政の上塗りです。

3．コロナ禍での世界のカジノ・観光の変化も、国内の疲弊困窮も、市の赤字も現実否認し、コロナ前の夢想で破綻寸前のカジノを誘致し、市民に長くツケを負わすのは、失政です。

　コロナ禍で世界の店舗型（ランド）カジノは破綻寸前で、オンライン型（ネット）カジノに移行し、ランドカジノに依存したIRや都市は長期の失業と不況に喘ぎながら産業構造を反省している状況です。そもそもトランプ米大統領の最大支援者で、安倍首相訪米時に圧力をかけたカジノIR法制化の元凶、世界最大の米カジノ企業ラスベガス・サンズも経営難で日本から撤退しました。大阪はMGMで決まり、東京がサンズとすれば、横浜カジノ事業者候補と目されていたウィン・リゾートも経営難で横浜事務所を撤退しました。横浜IRはラスベガス・サンズとおぼしきカジノ事業者経由の誇大な経済的効果の数字しか出さず、社会的コストを市民に算出しないまま誘致を表明しました。コロナ禍でのカジノと観光の変化で長期利益が出る可能性はさらに低まり、ギャンブル依存症・生活破綻・治安悪化対策や、交通等の誘導整備維持や、TPPのISD（Investor State Dispute Settlement（投資家国家紛争解決））条項同様の企業補償のため、30～40年もの長期契約で巨額の負債を課せられ、税収増どころか長期に不良債権化します。また、コロナ禍での自閉生活で、子ども・若者を中心に全世代でネットゲーム依存症が増加しています。コロナが世界で蔓延し市民が苦しむ4月1日にエイプリルフールではなく出した広報動画は、白人インバウンド客のバブリーな印象ですが、実際はカジノ事業者がコロナ前に想定した以上に、ほとんどが国内客になります。コロナ禍の現実を否認したまま、市民に損益分析も十分示さず猪突邁進する巨額公共事業は、まさにカジノ的な投機であり、市政を危うくするものです。

4．IR汚職で秋元議員が中国企業関係者と逮捕され、菅政権は更に巨額贈収賄で立件可能性も示唆されるのに、国策だからとIR誘致に盲従するのは、地方自治にもとる、失政です。

　IR汚職事件では秋元衆院議員が収賄に次ぐ偽証贈賄で、計4回も逮捕されています。中国カジノ企業関係者も日本の地方企業関係者も逮捕され、巨費が絡むカジノ誘致の大きな利権性が浮き彫りになっています。菅首相は横浜カジノの、二階自民党幹事長は和歌山カジノの、推進の後ろ盾であり、海外カジノ視察で優待を受けている重鎮議員も大勢います。若い軽輩の秋元議員すらこれだけ利権があるのですから、大物閣僚・議員にはもっと巨額の利権が潜在し、今後司直の手が本来次々に入るかもしれません。カジノIRを今の時期に誘致する危険を考えるべきです。露骨な誘致で、様々な事実が露呈してしまっては、安定した国政や市政は困難になります。政権交代したばかりで、それは避けた方が良いのではないでしょうか。これまでもシーザーズ・エンターテインメント顧問が、2014～16年IR推進法案審議当時のカジノ議連幹部の岩屋・細田・西村・麻生・野田・萩生田等15議員のパーティー券を購入していた事実が認められています。東京都庁でも、幹部職員延べ55人が、カジノ事業者6社とIR関連法審議中を中心に4年で17回面談していたと判明しています。横浜市でも今後市長・副市長や幹部職員のカジノ事業者との面会が、次第に判明していくことでしょう。林市長はIRの是非を問う住民投票結果に誘致方針は影響されないと述べる際、IRは国策だからと述べました。自ら誘致を一方的に表明しておいて国策だからもない無責任の極みですが、国の圧力で推進している事実を図らずも露呈してしまいました。国策だからと住民の反対を無視してカジノを誘致するのでは、地方自治はなく、首長として責任放棄もよいところです。

5．公約違反、世論調査無視、パブコメ無視で杜撰回答、公文書不開示、市民説明会中断で一方的動画広報、傍聴制限、住民投票も無視は、市民を軽侮し主権在民を冒涜する、失政です。

　林市長の最大の問題は、民主主義を冒涜し、市政を歪ませたことです。市長はあたかも撤回と思われるようにカジノIR「白紙」と公約し、３選しました。IR推進と掲げれば落選していました。市会与党議員も同じで、カジノ推進を掲げた候補は落選し、皆「白紙」と掲げて市議になったのです。世論調査ではずっとIR反対が多数で、最近さらに増えているのに、IR推進では正統性がありません。公約違反です。中期4カ年計画（2018～21年度）素案へのパブコメで94％がカジノを否定したのに、無視しました。IR方向性素案のパブコメでも明らかに反対多数なのに賛否を数えず、賛成の意見は長々掲載し反対意見はまともに評価せず（KACAの意見書は始めの一行だけ）、市の既定方針を述べ終わりです。パブコメ制度の蹂躙です。IR誘致決定過程の議事録公文書も残さず、口頭で決定したと協議内容も開示せず、「横浜市行政文書管理規則」第6条2「特に急を要する事案に係る決裁を口頭により処理したときは、遅滞なく、行政文書を作成しておかなければならない」に違反し、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」にも違反したまま平気で済ませています。IR市長説明会はコロナ禍を理由に6区を残し中断し、IR宣伝動画と市長説明動画で替えましたが、市長説明会も動画も、与党議員親族アナウンサー司会のお手盛りで、市民の質問の都合良い部分だけ答えました。上瀬谷通信施設跡地開発では十分な広報もなくコロナ禍でも抜き打ち的に瀬谷区と旭区だけ市民説明会を開きました。残り6区のIR市長説明会も、司会を替え再開し、コロナ禍・後のIRの説明をすべきですが、しないまま済ませています。市会では市長は東京の話が多く、横浜の市民や歴史や文化は軽侮し、与党市議には丁寧に話し、野党市議にはぞんざいな返答です。一方的な市会運営に傍聴市民がやり切れず声を上げたら、与党議員の下品な野次は放置しているのに、傍聴市民は休憩中でも騒いだら職員判断で再入場させないと、傍聴規則を改定しました。安倍政権に倣うようになった市長に忖度し、市職員も公僕意識を放念し、市会も代議員意識を喪失し、選良意識に惑溺してしまいました。白亜城の新市役所は、8階だけ絨毯敷の豪奢な部屋に市長室とも掲げず秘書課を門番に市長は籠っています。新市庁舎は電子門で入場管理し、各室は鍵をかけ限定部署以外は窓口も置かず、警備員を配置し、市民を謝絶しています。行政サービスは市民と接する大変な部署は民間委託が増え、市職員は上から管理するような態度に変わりつつあります。カジノはもちろんのこと、新劇場も上瀬谷花博・テーマパークもみなとみらいロープウェイ・ゴンドラ・連節バスも含め、独善的な横浜市政に市民主権が脅かされています。挙句の果ては、カジノの是非を問う住民投票署名が行われている最中に、住民投票結果はIR誘致決定に影響しないと市長は放言しました。一体誰が主権者なのでしょうか、市民でしょうか、市長でしょうか、市職員でしょうか。いつから市長が独裁者になって良いことになったのでしょうか。民主主義の冒涜を許すことはできません。市長はもはやリコールされるべきです。