【「日本もやれよ！」 ドイツに続きイギリスも「消費税減」へ！ 20％から5％に大幅引き下げ コロナ対策 ➠ネットでは日本も絶対にやるべき！の声殺到！ 野党の共通政策で野党共闘を急げ！！】
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表した。
ネットでは、「日本でもやるべきだ！」「個人消費が伸びて大きな経済効果がある！」のまともな声。
秋の解散総選挙までには、野党は「消費減税」を共通政策にして野党共闘の構築を急げ！
【英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ ＮＨＫ 2020年7月9日 7時26分】
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。
ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めている。 今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げる。
ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。
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Twitterの反応ーー。
●もりちゃん（CV:毒蝮三太夫）@morichanemorich
うおおおお。英国が日本の消費税にあたる付加価値税を5%に下げた。なんと15%の減税。ドイツも消費税を下げた。多くの国は景気が悪化すれば減税する。日本は一体何をやってるのか。
●ひろゆき, Hiroyuki Nishimura@hiroyuki_ni
イギリスは、日本で言う消費税を20%から5%に半年間引き下げ。価格が15%引きになるので、思い切った買い物が増えて売り上げも増えるので、景気回復のためには効果的な政策。
●くしぶち万里 元衆議院議員@kushibuchi
ドイツに続きイギリスが、日本の消費税にあたる付加価値税を20%から5%へ減税。これで、15%分の現金が手元に残り実質給付になるし、価格が15%引きになって購買力もあがり景気回復に効果的ですね。 #消費税ゼロ
●玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
ドイツに引き続き英国も付加価値税の減税（20%→5%）に踏み込んだ。日本も消費税の減税を行うべきだ。国民民主党はすでに経済対策として1年間の消費税減税（10%→5%）を提案しているが半年間0%なども検討したい。
ーー以下略ーー
ドイツに次ぐ、消費減税である。
テーマ コロナウィリス感染問題
【「本来の政治！」 コロナ禍でドイツが消費税減税決定 子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当も➠日本も消費減税し、大規模な財政出動すべきだ！】
ドイツのメルケル首相は、本当に素晴らしい。これこそが本来の「国民のための政治」である。
コロナ感染問題で、「国民生活の重視」した姿勢は一貫している。
今度は、消費税減税決定した。さらに、子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当支給を決めた。
【安倍政権は、こんな大胆なことは絶対にしないだろうが、これこそ最高の策である】
コロナ前に上げた消費減税は、コロナの影に隠れてしまっているが、「個人消費」は落ち込み「GDPを大きく下げていた」しかし、コロナの影に隠れて消費減税１０％が与えた経済的影響は大きいのだ、庶民に冷徹な安倍政権は「シメシメ」とおもっているのだろう。
「消費減税」など聴く耳を持っていない。
「15%分の現金が手元に残り実質給付になるし、価格が15%引きになって購買力もあがり景気回復に効果的」なのだ。
経済学者もそれを強調しているが、「基調な財源」としてガンとしてこんな有効な策をしようとしない。
さて、秋の解散総選挙が叫ばれる中で野党共闘が整っていない中でーー。
【国民民主の玉木代表も言っているが、「これなら公平であり軽税再生にもなる」山本太郎氏や共産党の訴えと同じだ】
野党共闘で「消費減税」の共通政策で、これを決めていないのは、立憲民主党だけだ。
一番リベラルだと思っていた立憲民主党が頑なだ。
この前の都知事戦で、立憲のルートで来た「民主党」を「消費減税」で壊した、元野田首相を呼ぶようでは誰も投票する気にはならないだろう。
▼「立憲のルートで来た」と宇都宮健児氏の街頭演説で野田元首相も枝野氏と一緒に応援
私は前回の解散総選挙では、小池百合子に排除された「立憲民主党」こそリベラルで市民連合とも一致していたし、選挙では枝野氏は「立憲主義」と「国民生活」向上を訴えていたからだ。それが、どこでどうなったのか。
しかし、今はあの迫力も消え、政策の積極的訴えもない。
本来なら、立憲民主党こそが「消費減税」を真っ先にいわなけばならない。
もう、私には枝野氏はあの幹部らの考えてる事が理解できない。だから、離党議員もでてきているのだ。
野党第一党としてのプライドが高すぎのではないか？
消費減税なら、公平であり、何よりも「個人消費」が伸びるから非常に経済再生策でも効果的である。
国民も望んでいる政策である。
「消費減税」を野党共通の政策にして強き野党共闘として戦わなけば、また同じ失敗を繰り返し、自公（維新？）が議席数を多くとってしまうのは目に見えている。