【4月6日〆切です！「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」パブコメに皆さまコメントを書いてください！】

【4月6日〆切です！「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」パブコメに皆さまコメントを書いてください！】
　林市長は新型コロナウイルス感染が広がる中、カジノIRを進めるための「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」104頁https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/houkousei.html を3月5日に出してきました！　新型コロナウイルスには市民への「コメント」1頁だけ3月9日に出しただけです！　KACAでは第2次署名と林市長への抗議声明と共に、下記の「横浜IR方向性素案」批判も提出しました！　わかりやすいpdfも添付します。資料にお使いいただき、皆さまお一人お一人パブコメにぜひコメントを書いてください！　4月6日〆切です！　林市長は市民からどれだけ反対のパブコメがあってもカジノIRは進めると述べ、パブコメの意味自体も問われますが、推進側の大量動員がパブコメにも予想され、民の声を示すことが重要です！

｢横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)｣の偽りばかりのひどさ
2020年3月23日　横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会（KOTOBUKI ANTI-CASINO ACTION：KACA）

1　はじめに　

横浜市の現状・課題
・超高齢社会と生産年齢人口減少と老年増加は全国現象で横浜が重い訳でなく、カジノIR誘致根拠にならない。
・子育て医療福祉教育の安全安心や都市活力維持には、カジノは子育て不安や依存症を惹起しかえってマイナス。

横浜のまちづくりの歴史
・外国から受け入れることが無条件に良く「進取の気概」「積極的」「先進的」であるかのように一方的に誘導。
・国際的に開放的だったようにばかり強調し、関東大震災の朝鮮人中国人虐殺が横浜から始まったことを否認。

・｢六大事業｣の｢都心部強化事業｣を踏襲したように言い、賭博・風俗の除外をIRが裏切ることをごまかす。
※中区のみなとみらい・山手・山下地区では「地区整備計画」の「建築物の用途の制限」に以下明記されている。
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
1　4階以上の階を住居の用に供するもの（住戸または住室の部分に限る。）
2　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する建築基準法施行令第130条9の3※で定めるもの
3　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所又は場外車券売場

横浜を世界から選ばれるデスティネーション（目的地）へ
・新型コロナウイルス世界拡大で来日規制をせねばならぬ時に、「世界の富裕層」「訪日外国人」前提がそのまま。
・もともと66～79％国内客であると後述し、コロナウイルス拡大で更にそうなるのに外国客が多いように誘導。
・「地域の家族連れ」や「子供」が来たら、依存症リスクがあり教育環境上よくないことをごまかしている。

2　横浜ＩＲ実現への取組の背景

（1）現状と課題
・東京・名古屋・大阪と比べ法人市民税の低さを強調、東京のベッドタウンで個人市民税が高いことはごまかす。
・2017年度横浜市歳入16869億円、市民税21.2%3573億円、うち個人17.8%3002億円、法人3.4％570億円。
・2017年度東京都歳入69641億円、都民税25.3%17626億円、個人13.2％9213億円、法人12.1％8413億円。
・2017年度名古屋市歳入11649億円、市民税19.7%2293億円、うち個人14.2%1650億円、法人5.5%643億円。
・2017年度大阪市歳入17503億円、市民税16.1%2816億円、うち個人8.6%1505億円、法人7.5%1311億円。

（2）横浜の観光・ＭＩＣＥの現状
・観光庁の宿泊旅行統計調査は都道府県単位で外国人延べ宿泊者数を公表、神奈川県は東京都より伸びが大きい。
　2013～2017年全国2.37倍、神奈川県2.19倍、東京都2.01倍。
・市町村単位は総務省行政評価局が再集計し公表しているが、2012～2016年までの公表しか出されていない。計算値で誤差が大きい。川崎市などは、年々の上下変動が著しくなってしまっている。
・日帰り客数は市長説明会にも出され、既に捏造を批判された。全国と東京都は観光庁｢観光消費動向調査｣から、
横浜市は独自の｢観光集客実人員｣から、調査手法が違う数字を並べ、日帰り客が横浜に多いように誘導操作。
観光庁の県別の入込客統計では、観光目的の観光入込客数は、東京都も出した2017年に、
日本人の観光目的で、神奈川県は県内外宿泊計889.8万人、県内外日帰り計8188.8万人で、日帰り率90.0％。
　　　　　　　　　　東京都は都内外宿泊計1244.3万人、都内外日帰り計45993.4万人で、日帰り率97.4％。
愛知県は県内外宿泊計468.7万人、県内外日帰り計9973.3万人で、日帰り率95.5％。
訪日外国人の観光目的で、神奈川県は宿泊254.0万人、日帰り109.0万人で、日帰り率30.0％。
　　　　　　　　　　　　　東京都は宿泊458.7万人、日帰り313.3万人で、日帰り率40.6％。
　　　　　　　　　　　　　愛知県は宿泊69.7万人、日帰り13.3万人で、日帰り率16.0％。
　神奈川県は東京都に比べ、日本人も外国人も日帰り率はむしろ少ない。（大阪は発表していない。）
　神奈川県の入込観光客調査（2017年）では、神奈川県は宿泊1664.9万人、日帰り18404.4万人、日帰り91.7％。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は宿泊619.4万人、日帰り4523.7万人、日帰り88.0％と、
　横浜市は神奈川県より、日帰り率はさらに少ないのである。

（4）上位計画
・SDGs未来都市をカジノIRに結び付けるが、SDGsはSustainable Development Goals(持続可能な発展目標)の略で、no one will be left behind（誰も置き去りにしない）を基本理念にする2030年を見据えた新世界指針であり、ギャンブルで人をカモにし、依存症者とその家族・子ども達を困窮に陥れて社会から置き去りにし、地域を貪り他に移るカジノは、最も持続可能性のない産業と世界で揶揄されているのに、否認している。
「地球温暖化対策実行計画」で、できるだけ早期の温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現を謳うが、
24時間電飾が輝き、電子ゲーム機EGMが多数稼動するカジノIRは電力消費多く、かえってマイナスである。
・｢美しい港の景観形成構想｣は｢これまで築き上げてきた地区の歴史や文化を尊重し、次の時代に継承していく｣、｢他地区からの景観要素への眺望を遮らないこと、また近景だけでなく遠景にも配慮し地区としてまとまりのある景観を形成することが重要｣、｢観光だけでなく生活者の視点にも配慮｣と掲げ、｢訪れたくなる港町｣だけでなく｢住みたくなる港町｣にすることを掲げている。港の歴史と質の異なる、観光客目当てで生活者への視点がない米国型カジノIRは、構想に反する。また｢市民・関係者との連携による推進｣として、｢内港地域には地域で生活する人々や活動する人々、そこを訪れる人々など、とても多くの人が関わっています。今後具体的な展開を行っていく際には、広く皆様のご意見を頂きながら、それらを十分に取り入れた施策を進めていきます｣とされながら、市民の大半が反対するカジノIRを、市民の意見を無視して進める姿勢も、構想に反している。
・｢横浜市山下ふ頭開発基本計画｣では、改めて見直すと、カジノIRについてだけ小さい字で書かれており、実際には市民の了解もなくカジノIRが前提で進められていたことが分かる。

（8）横浜IRの立地場所
・シンガポールは2010年IR開業で外国人来訪者、外国人観光消費額、国際会議開催件数は増加と強調するが。
・2009～2017年にシンガポールの外国人来訪者数は約1.8倍に増えたと強調するが、日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数調査で2009年679万人から2017年2869万人と4.23倍増え、カジノIRのない日本の方が増加。
・2009～2017年シンガポールの外国人観光消費額は約2.1倍に増えたと強調するが、観光庁の訪日外国人旅行消費額は2010年4月期から調査開始なので年間値が出せる初年2011年8135億円から2017年44162億円と5.43倍に増え、やはりカジノIRのない日本の方が増加している。
・これらはIR推進法案の審議中から政府の嘘と長く指摘されていたのに、市民に臆面もなく示し続けている。
・シンガポールのギャンブル依存症有病率は年々低下が発表されているが、これは全体主義管理国家だからで、家族排除の百倍もの自己排除は雇用条件に課せされるからであり、そして家族排除の20倍もの強制自動排除が寄与しているからであり、これらは日本のカジノIRでは採用できないようなことだが、その説明はないばかりか、後に「諸外国における対策事例」として紹介し、いかにも日本でも行うように書いている。

３　横浜IRの方向性

（1）基本コンセプト
・カジノIRを「送客施設」とするが、IRは抱え込んでカジノに客を繋ぎ留めなければ儲からないのに矛盾する。
・「カジノ」は「ファミリー層等の主動線とは分離された適切な配置計画やデザイン」とするが、カジノへの集客が収益のほとんどを成すことと矛盾する。
・「横浜の観光・経済にイノベーション（革新）を！」とするが、カジノがイノベーションとは愚の骨頂である。

（2）-1 世界最高水準のＩＲを実現
・「民間事業者により一体的に整備・運営＝民設・民営」と大きく謳うが、結局カジノ事業者任せで、方向性自体守られるか保証がない。
・「健全なカジノ事業」と滑稽なことを平気で書くが、カジノは賭博であり健全ではない。
・「ＩＲの中核施設の具体的な要件に関する基本的な視点」として「 基本的な視点１：我が国においてこれまでにないクオリティを有する内容」、「基本的な視点２：これまでにないスケールを有する我が国を代表することとなる規模」と書くが、外国カジノ企業が「我が国を代表」するのはおかしい。「基本的な視点３：民間の活力と地域の創意工夫」とするが、外国カジノ事業者の植民地的な施設であり、地域の創意工夫の入りようがない。

（2）-2 必要な機能・施設
・提示されているDBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年度版）の「訪日外国人旅行者が訪日旅行をしたいと考えたきっかけ」自体が、外国人観光客は日本固有の自然・文化・歴史・風土に触れに来るのであり、カジノ等をしに来たいのではないと示しているのに、ごまかしている。同調査には「IRで行ってみたい施設」の設問があり1位は商業施設（ショッピングモール）44％、2位はホテル40％、3位はアミューズメント施設40%、4位は温浴施設36％、5位は劇場・映画館22％、6位は国際会議場・展示施設 15%、7位はスポーツ施設9%、8位にようやくカジノが最下位で僅か8%で、特に日本版IRには行きたくない13％よりも下回っているのに、それは隠している。さらに「訪日旅行で、特に夜体験したいこと」の設問では、1位が繁華街の街歩き52%、2位が日本の伝統的な料亭での飲食47％、3位がショッピング41％、4位がライトアップされた季節の庭園・風物の見物（夜桜、紅葉、雪など）40％、5位が高層ビル・高台等からの夜景観賞36％、6位がイベント・祭りの見物36％、7位がカジュアルでおしゃれなカフェやレストランでの飲食（和洋問わない）32％、8位が大衆居酒屋での飲食30％、9位がライトアップされた建築物の鑑賞28％、10位が 日本の伝統芸能鑑賞（歌舞伎、能など）28％、11位がエンターテイメントが楽しめるレストラン（ディナーショーや忍者レストランなど）24％、12位がナイトドライブ（ナイトビューツアーを含む）24％、13位がナイトクルーズ23％、14位が野外キャンプ・星空観察などの自然体験21％、15位がカラオケやバー、クラブなどで夜遊び21％、16位がミュージカルやショー、コンサートなどの観劇・音楽鑑賞18％、17位が美術館や博物館などの芸術鑑賞18％、18位がデジタルアート（プロジェクションマッピング等）の体12％、19位がスポーツ観戦7％、20位でようやくギャンブルの体験（夜間競馬など）が最下位で6％しかないが、これも隠している。

（3）-3 スマートシティ・環境・防災など
・提示された図に、山下埠頭は全域が「神奈川県が想定した慶長型地震の津波による浸水予測区域（浸水深0.80～1.20ｍ）」にほぼ入ってしまい、決して安全でないのに、これも否認している。

（3）-4 スマートな交通環境の構築
・IRへの交通誘導はカジノ事業者の民設民営ではなく、市の負担となるのに、それは隠している。

（5）-1 安全・安心対策の横浜モデルの構築　と（5）-2 依存症対策　
・20頁以上ギャンブル依存症対策を述べている。素案の5分の1もの長い記載は、カジノIRがギャンブル依存症を惹起させる危険が高いと了解している証拠だが、記述は漠然とし、何ら実効性のある具体的な対策がない。
・ギャンブル依存症になってからの早期相談・治療・支援の二次予防ばかりであり、一次予防はほとんどない。
・一次予防にはギャンブル施設をなくす環境設定こそ重要だが、実効性の乏しい漠たる啓発・教育ばかりである。
・しかもこれからギャンブル依存症に伴う様々な社会的問題の実態調査をするという。本来は実態調査を終えてから、市民に提示した上で、カジノIR誘致の検討を市民参加でしていくべきものである。
・「世界最高水準の規制」を謳うが、大嘘である。カジノの床面積はＩＲ施設の総床面積の３％以下とするが、高層建築で総床面積は山下埠頭の敷地面積の何倍も拡大されるので、大きなカジノが造られる。実際、横浜IR展で、設計業者が47haの埠頭に対し、総床面積100haで計算し、さらに大面積が可能と示唆していた。
・「カジノ事業者等に関する広告物は、空港・港湾等の 旅客ターミナルのうち外国人が入国手続き等を完了するまでの部分に限定」とするが、CM等のメディア規制はない。シンガポールや欧州ではCM規制がある。
・「入場回数を連続する７日間で３回、28日間で10回に制限」とするが、カジノは24時間営業で1回24時間入れる。24時間いたら既に依存が強い現われである。24時間はのべ2日にまたがるので、3回は6日分になり、1週間ほぼ入り浸りである。依存症者は間に野宿をしても入り浸ろうと思ってしまう。
・入退時にマイナンバーカード等で本人確認とするが、確認だけで規制にならずマイナンバー普及策でしかない。
・カジノ入場料に1回24時間単位6,000円とするが、ディズニーランド7400円より安く、規制にならず、さらに依存症者はギャンブルで取り返そうと思うので、逆に刺激策になってしまう。
・「特定資金貸付業務」を他の金融業者にさせずカジノ事業者にさせるのでは、かえって借金してのギャンブルへののめりこみを促すことになる。マネーロンダリングの温床になってしまう。
・カジノ内へのＡＴＭの設置禁止をしても、カジノを出て直ぐのところにATMを設置されたら規制にならない。
・先述したが自己排除・家族排除プログラムだけでは、余程進行したか深く自覚した依存症者しか規制できない。
・「横浜市が独自にＩＲ事業者に求める対策」として、カジノ事業者に普及啓発や、依存症者への声掛けや、放置された子供への対応や、相談・連携などを依頼しているが、マッチポンプであり、無責任な丸投げである。
・最大のギャンブル依存症対策の一次予防は、カジノを造らないことである。

（5）-3 治安対策などの懸念事項
・ここにだけ「観光客のグローバル化に伴い、感染症のリスクが高まることから、 国、県、事業者等と調整するとともに、対応策を検討していきます」と、新型コロナウイルスパンデミック状況下にちょこっと書いている。
・カジノを造って「善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持」や「青少年の健全育成」もあったものではない。
・カジノ事業者がチップ交換も換金も特定金融業務での貸付も送金もできるなら、マネロンの温床になる。
・治安を懸念し「暴力団等反社会的勢力対策」を謳うが、事業者自体が裏で反社会的で、国際マフィアとも絡む。
・全てに背面調査可能とするが、外国カジノ事業者に依存しながら、徹底調査できるはずもない。

４ ＩＲ実現による効果

（1）横浜へ拡がるＩＲの効果
・民設民営で「民間事業者の自由な発想」と言い、公的な責任は棚上げし、カジノ事業者丸投げである。
・「作り上げてきた都市としての魅力や資源」とIRが「相乗効果」というが、歴史を利用され搾取される危険も。
・カジノで「文化芸術創造」とは情けない。
・「観光の振興」を謳うが、ラスベガス等と同様に、カジノIRはカジノに誘客するために抱え込み、送客しない。
・「地域経済の振興」を謳うが、アトランティックシティのようなカニバリゼーション（IRに食われる）や地域荒廃の危険がある。
・「財政再建への貢献」を謳うが、納付金収入は僅か15％、誘導や補填のため市がむしろ赤字になる危険を否認。
・横浜市はカジノ事業者との守秘義務を守るためと言い社会的コストは概算も示さず、利益だけは過剰に示す。
ギャンブル依存症・困窮者増加・治安悪化・地域荒廃等の社会的コストは一般に利益の2～7倍とされている。
・他のカジノIR候補都市に比較し、市民に開示する情報が少なすぎる。
・社会的効果はカジノ事業者からの提供情報と小さく書いて垂れ流し、横浜市自体による損益分析は示さぬ無責任。
・IR訪問者は年2000万～4000万人（うち国内客66～79％）とし、インバウンドを強調しながら内実は国内客。
・東京ディズニー3255万人、ユニバーサルスタジオ1494万人なのに、カジノ主体のIRの集客概算は多すぎる。
・ＩＲ区域内での消費額は年4500億～7400億円とするが、試算の根拠が全く示されていない。
・経済波及効果（間接効果含む）は建設時が7500億～1兆2000億円とし、運営時が年6300億～1兆円とし、雇用創出効果（間接効果含む）は年7万7000～12万7000人とし、間接効果は第何次までか示さぬ過大推計。
・MM21地区建設投資額が1983～2016年の33年で２兆625億円と臆面なく書くが、これに比べても過大推計。
・横浜市の増収効果が年820億～1200億円の根拠を示さず、法人市民税620億円の倍も1社で納める過大推計。
・カジノ事業者は内部配当を過剰にして収益を赤字にし、法人市民税も想定通りには得られない可能性を否認。
・横浜IRコンセプト募集要項では、カジノ事業者と40年もの契約を結ぼうとしているのに、書いていない。
　日本で40年黒字を保つエンタメ施設は東京ディズニーリゾート位だが、1983年開業ディズニーも40年未満。
・外国カジノ事業者とTPPのISDS条項と同様の、赤字は横浜市が血税で補償する契約を結ぶ可能性も隠す。
　横浜市はIRで増収どころか、誘導と社会的コストと補償でむしろマイナスになる可能性が高いのに、示さず。

・横浜市の増収効果820～1200億円ということは、
カジノからの収入を、入場料6000円の半分と、粗収益の15％の納付金とだけと仮定して計算すると、
入場料で3000円×2000～4000万人×国内客66～79％×カジノ利用率25％(下記)＝99億～237億円増収。
　すると〔カジノ納付金（820－237）～（1200－99）億円〕÷15％＝3887～7340億円がカジノ粗収益となる。
　カジノで3887～7340億円損した国民の金で、横浜市の増収を図ろうとするのは「健全」と言えるだろうか。
　しかもカジノ利用者のうちローカル（地元民）は米国で57～79％とされるが、少なく見積り35％としても、
　横浜市民が3887～7340億円×35％＝1361～2569億円カジノで損しての820～1200億円は増収だろうか。

・横浜カジノIRに2000～4000万人が訪れるということは、
横浜IR訪問者2000～4000万人×カジノ利用率25%（マカオ・シンガポール26～36％だが少なく見積もる）
　＝500～1000万人の観光客にカジノを利用させ、損をさせた金で、横浜市の増収を図ろうということである。
　それだけ多くのお客を犠牲に陥れ、横浜市が儲けようというのは、市政の在り方として間違っていないか？
　500～1000万人×海外客（100％－国内客66～79％）＝105～340万人の海外客から金を毟り取るのである。
　500～1000万人×国内客66～79％＝330～790万人の国内客が消尽した金で横浜が潤おうというのである。

・横浜市民のギャンブル依存症者の発生を計算すると、
330～790万人×カジノ依存症発生率3％(文献で3～7％だが少なく見積り3％としても）×ローカル35％
　＝3.46～8.30万人／年の依存症者が、毎年カジノIRから生み出されてしまう。
　全国のギャンブル依存症の生涯有病率2.7％280万人、1年有病率0.6％60万人とされている。
　横浜市は人口375万人で、全国の人口1億2600万人の3.0％であるから、
横浜市のギャンブル依存症者は生涯での有病率2.7％8.4万人、1年での有病率0.6％1.8万人である。
少なく見ても横浜市の生涯有病者の41～99％のギャンブル依存症者が毎年カジノIRで新たに生み出され、
横浜市で元々毎年生み出される数の1.9～4.6倍のギャンブル依存症者が毎年カジノIRで生み出される。

５地域の理解促進・合意形成に向けた取組

（1）基本的な考え方
・「横浜市では、『共感と信頼』を市政運営の基本としています。『横浜ＩＲ』についても、丁寧に市民の皆様と向き合い、理解を深めていただき、その実現 に「共感と信頼」が得られるよう、理解促進・合意形成に向けて、取り組んでいきます」と、市民の7割が反対なのにカジノ推進を改めず、この方向性素案へのパブコメ自体、市民がどれだけ反対してもカジノは造ると明言し、市民の「反感と不信」を強めているのに、全く自省がない。

（2）広報計画
・市民全体を対象に｢IR必要あるの？｣の想定される疑問には、｢将来の横浜を豊かにするものである｣と、嘘を宣伝。子どものいらっしゃる方などを対象に「自分や子どもたちが安全・安心に過ごせなくなるのではないか？」の想定される疑問には、「依存症や治安への徹底した対策により、安全・安心に過ごすことができる」「子どもたちが更に豊かに暮らすための取組」と、嘘を宣伝。市民の声に直接答えず、自分達が想定した疑問に対し、予め作成した答えで一方的に説得するだけなのである。これでは対話ではない。強引で独善的な支配である。

（3）市民説明会
・新型コロナウイルス対策で横浜市3分の1の6区の市民への市長説明会が当分の間、延期になったと述べる。丁寧に市民と向き合い合意形成を進めるなら、6区の説明会で市民の意見を聞かずに推進するのは論外である。

６ スケジュール

（1）今後のスケジュール
・市民の共感と信頼を基本にした丁寧な理解促進・合意形成というお題目と異なり、2020年度前半に横浜IR実施方針策定公表、2020年度中にIR事業者選定し区域整備計画策定、2021年度前半に横浜市会議決を経て国に申請、2020年代後半にIR開業と、市民7割の反対を押し切り強引に進め、民主主義を蹂躙する暴挙である。

（2）これまでの検討経過
・カジノIR推進に滑らかに流れてきたように主張し、市長や市庁幹部は市民に隠れて連続的にIRを推進してきたことを晒しているが、2017年7月の3選前に林市長はカジノ「白紙」で当選し、有権者の多くがカジノを断念したと判断して投票したのに、昨年8月22日に唐突に推進に振り切った公約違反を、ごまかしている。

●まとめ
・以上のように、偽りばかりの方向性（素案）を市民に示してカジノIRを推進しようとは、言語道断である。
・不要であり、長期にわたり、弊害が多く、利益に乏しく、欺瞞に満ちたカジノIRは早く撤回すべきである。

⇒わかりやすい解説は、下記です！
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-dwrfpdna7lpuncvhynouigtlrq-1001&uniqid=4f729227-2523-4527-b11a-03570a58f83e
フルサイズ版：「横浜 IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」の偽りばかりのひどさ.pdf
ライト版：「横浜 IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」の偽りばかりのひどさLite.pdf

2つのファイルは同じ内容で、ファイル名の最後にLiteが付いた方がファイルがより軽い版（6.9MB）、もうひとつがフルサイズ版（10.5MB)です！

⇒KACAは、一人から始めるリコール運動https://recall235.com/ に協力しています！　一人から始めるリコール運動は、リコール受任者を5万人集めた上で、今年7月から2ヶ月間の市長リコール本署名運動で規定の49万人以上を集める方針です！　市議会リコールではなく、市長リコールの受任者を求めています！　住民投票運動の受任者になられている方も、リコールの受任者になれます。横浜市民の皆さま、何とぞよろしくお願い申し上げます。横浜市以外にご在住の方、横浜市民のお身内やお友達がおられましたら、呼びかけて頂きたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。5万人の受任者を募って50万人以上、できれば70万人集めれば確実ですので、本署名が始まりましたら、周りの方にお一人が十数人ぐらい署名を働きかけて頂きたいのです。ご協力の程、何とぞお願いいたします。https://recall235.com/