新型コロナ感染で保育園休園、代替措置実施は3割　遅れる対応、保護者負担大きく

　東京23区や政令市、県庁所在地の計72市区のうち、認可保育園の園児や職員が新型コロナウイルスに感染して休園した際、別の施設の利用などの対応策を用意しているのは、約3割の22市区にとどまることが毎日新聞のアンケートで判明した。休園が長引くと、共働きやひとり親の保護者が子の世話で休職・退職するケースも考えられる。国は代替措置を検討するよう提言しているが、対応は遅れている。

　調査は6月下旬～7月初旬、計74市区を対象に行い、大津市と金沢市を除く72市区が回答した。