党本部の1億5000万円は買収原資なのか　河井夫妻起訴で言及避ける自民の頬かむり

　2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と参院議員の案里被告（46）の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。

首相「責任を痛感、改めておわび」、揺らぐ足元

　安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「（克行議員を）法相に任命した者として責任を痛感するとともに改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応していく。党として説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めた。だが、公明党は夫妻の議員辞職を要求。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺らいでいる。