現在、国会では検察庁法改正案を巡って熱い攻防が続いています。総理の犯罪をも捜査する権限を持つ検察は、厳正中立であることが大前提の組織です。しかし、この改正案が成立すると、内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長を可能とすることになり、検察が政権の意に沿った組織に変質してしまいます。これは三権分立を規定した憲法の基本理念を破壊し、私物化政治を追認する極めて危険なものです。元検事総長ら検察ＯＢからも事態を憂慮する意見書が出ています。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートが累計900万件を超え、国民の大きな関心事にもなっています。5月15日の国会内閣委員会のインターネット中継では、アクセスが集中し一時中継が見られなくなる異常事態にもなりました。
　この検察庁法改正案の衆議院での採決が、来週（5/18〜5/23）にも行われようとしています。私たちはこの署名によって、ＮＨＫに対して検察庁法改正案を審議する国会（委員会／本会議）の中継を要望します。

　ＮＨＫは、5月15日の内閣委員会の放送を求めた電話に対して、「ＮＨＫの国会中継には一定の運用ルールがあり、それを満たしていない」と回答しました。その運用ルールとは、以下のとおりです。
「NHKは、独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継を放送しています。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを、適宜、総合的に判断して、放送しています。」

　検察庁法改正を巡る国会審議は、国民の関心も高く、日本の民主主義の行く末を左右する一大事であり、まさに運用ルールに合致するはずです。インターネット中継にはアクセスの限界があり、国民の要請に応えるには不十分です。公共放送であるＮＨＫにしかこの役割を果たすことはできません。それはまた、受信料を徴収する国民に対する責務でもあります。報道の自立もまた民主主義国には欠かせない要件です。ＮＨＫは、政権への忖度をすることなく、公共放送の責務を果たしてください。

【要請事項】

私たちは、公共放送であるNHKが、「検察庁法」を審議する国会の委員会ならびに本会議を2020年５月18日以降、テレビ中継・放送することを望みます。