２０１４年７月1日、安倍内閣は集団的自衛権が憲法上許されると閣議決定しました。そして、実際に自衛隊が活動するための国内法が必要であるとして、２０１５年９月１９日、安保法制が強行採決されました。加えて、国民・市民が望んでもいない憲法改正が必要であるとして、憲法９条に自衛隊を追記しようとしています。

私たちの提起している安保法制違憲訴訟は、２２の地裁で、２５件の裁判が行われていますが、その一つである前橋地方裁判所に於いて、宮﨑礼壹元内閣法制局長官が証人尋問を受けました。宮﨑氏は、集団的自衛権は一見極めて明白に違憲であると明言されています。

安保法制は、私たち国民・市民を、政府の行為によつて再び戦争の惨禍に導くものです。今こそ、現在及び将来の国民・市民のために裁判官の良心に基づき自衛隊の出動を差し止めてください。

[呼びかけ]
安保法制違憲差止訴訟原告有志　飯島滋明 大村芳昭 小川佳代子 小倉志郎 志田陽子 志葉玲 下川浩 髙橋俊敬 竹中正陽 崔善愛 千葉利江 原かほる 藤丸徹 山口宏弥　

他有志　秋田健 秋山信孝 浅井旺 浅生卯一 朝倉真知子 浅野敏勝 有家綱雄 有家朋子 飯田能生 池田香代子 石川康子 石原潔 井田政則 伊藤滋雄 翫正敏 稲益実 入江東樹 岩越陽子 岩本昌子 大台誠 大谷猛夫 大津留公彦　大原邦清　岡田良雄 岡本達思 岡本彰子 岡安信一 小澤浩明 落合司郎 小野洋 角田達雄 加固治男 片平正美 加藤昭子 加藤孝志 上條充 川島進 川村晃生 草原光明 黒田恵 桒山加志子 胡口靖夫 小宮清子 近正美 今野寿美雄 佐伯紀男 酒井淳至 櫻井郁利 佐藤明吉 佐藤龍市 佐野二三子 篠原陽子 柴口賢一 清水民男 清水秀正 杉野恵一 関井富士男 妹尾三郎 楚山大和 髙田宣実 髙久剛吉 玉盛清 俵義文 綱川鋼 常松裕志 土井由三 殿塚明夫 長尾晴人 中嶋直子 中島剛二 永田嘉久 長野協一 中村史也 中村華子 中山一郎 名兒耶清吉 鳴井勝敏 野木裕子 野口俊明 畠山照子 原秀樹 原久美子 東川悦子 平山秀朋 深澤裕 福島みどり 藤井石根 藤牧充 古橋正一 星川まり 堀康廣 堀尾輝久 本望隆司 前田勝 松尾勉 松本和美 三井富美代 三宅征子 三輪和惠 村本彰 森田俊隆 八木倫明 谷古宇恵美 山口あずさ 吉岡真紀子 吉野典子 渡辺一枝　※５０音順

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弁護団から
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　私たちは安保法制違憲訴訟という裁判を全国２２の都道府県(２５の裁判)で起こしています。
　安保法制とは、２０１５年９月１９日未明、国会を取り巻き反対の声を上げ続けた大勢の市民の声を無視して強行採決で成立させられた、いわゆる新安保法制、戦争法ともいわれたあの法律群です。
　この法制については、２０１５年６月４日の衆議院憲法審査会に出席した憲法学者３名全員が「違憲である」と違憲表明し、当時多くの憲法学者が反対したことはご記憶にあると思います。
　具体的には、①我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制整備法）という自衛隊法など１０本の法律の改正を１本にまとめた法律と、②国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法）という１本の新たな法律から成り立っています。
　この中には、憲法９条に違反するといわれる集団的自衛権行使を認める法律や「武力と一体になる行動」として憲法９条に反するとされてきた「後方支援活動」（戦争する他国に弾薬や燃料などを運ぶものです）や、戦争に巻き込まれる可能性のとても高い「武器等防護」（他国の武器を守るために日本が攻撃をするのです）活動や「駆けつけ警護」を認める内容も含まれています。
*集団的自衛権～日本が直接攻撃されていないのに、日本が他国に攻撃することを認めるものです。

　ところで、この法制は、憲法9条を改正手続を経ないで骨抜きにし、日本が戦争できるようにしてしまったいう実体の違憲性に加え、手続的にも、その「成立」まで、民主制を破壊する方法が重ねられてきたものでした。
　安倍首相は、２０１３年８月８日、前内閣法制局長官を退任させ、集団的自衛権容認論者である小松一郎氏を慣例を覆して外部から長官に任命しました。内閣法制局が、時々の政府の恣意的な憲法解釈を抑制し、権威ある統一的・安定的な有権解釈として定着することによって、司法においてもこれが尊重され、あるいは司法が違憲判断をするまでもなく行政府において「法の番人」として機能し、自浄作用を果たしてきました。安倍人事はこの「法の番人」としての高い権威を失墜させたのです。
　２０１４年５月には、首相の私的諮問機関で『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』が「集団的自衛権の行使も認められるべきだ」との報告書を提出しました。これを受けて安倍首相は安保法制懇報告の趣旨を政府の「基本的方向性」とする旨発表した。紛争地域から退避する日本人母子が乗船する公海上の米軍艦船を描いたパネルを掲げ、熱弁をふるったのはこのときです（後にそれがあり得ないことは判明しました）。
　２０１５年４月２７日には、新安保法制法を先取りしてアメリカとの間で新ガイドラインを合意した上、まだ新安保法制法が法案として国会に提出もされていないうちに、アメリカに対して、夏までに法案を成立させると、公の場で約束してしまいました。
　審議においては、２０１５年９月１７日の参議院の安保法制委員会で、暴力的な強行採決が行われた。不信任案を否決されて委員長が席に復した途端、他の委員会の与党議員がなだれ込み委員長を取り囲み、「人間カマクラ」を作って防護し、強行採決をさせまいとする野党議員を跳ね返すなどの実力を行使し、速記には「議場騒然、聴取不能」としか記録されない状況の中で、「採決」が行われました。
　このような非民主的な手続を重ね、２０１５年９月１９日未明の参議院本会議強行採決によって、新安保法制を「成立」させる歴史的暴挙を行ったのでした。
　憲法改正という正規の手続を経ることなく、戦争への道を切り拓く憲法９条の実質的改定が、内閣による「解釈改憲」という前例のない政治的手法と、強引な国会運営によって強行されたのが、この安保法制です。
　そして、この新安保法制によって、多大の被害を被り､危険にさらされることになった方たちが原告になり､この裁判が起こされました。当初本件訴えに「事件性」の要件が欠け､門前払いになるのではないか、との疑念もありましたが、原告らの語る被害は代理人弁護士らの想像を超える甚大なものでした。空襲や原爆などの戦争被害者が再びの戦争の危険に晒される恐怖は筆舌に尽くしがたく、自衛官の親が息子を戦地に遣られる恐怖、子どもたちを殺し殺される国で育てる絶望感に苛まれた「ママ」たちは「だれの 子どもも ころさせない」をスローガンにしました。戦争をする国になったときに世界からテロのターゲットにされる恐怖は海外で活動するジャーナリスト、航空・船舶など公共交通機関に携わる者が現にひしひしと感じていました。周囲に５０基以上の原発を置く日本が狙われたときに、「この国は人の住めない国になる」と原発の脆弱性と放射線の恐怖を熟知する元原発技師たちは戦慄しています。それぞれの原告の語る安保法制による被害は想像を遙かに超えたものでした。
　このような憲法の破壊、手続の蹂躙、そして戦争への道の危険を前にして、新安保法制の制定を拱手傍観し、その存在を甘受することはできない、そしてそのような事態は司法によって是正・回復されなければならない。このような痛切な原告らの想いを受け止め、私たち弁護団は、司法のありようも問い直すことを見据えつつ、真正面から「安保法制違憲訴訟」を提起したのです。
　１０月３０日、東京地裁に提起していた差止めの裁判が結審となりました。２０２０年３月１３日には判決が言渡されます。