この署名にご賛同いただいた皆さま、情報の拡散にご協力いただいた皆さま、ありがとうございます。
私たちは、4月22日に厚生労働省に要請をおこない、45,000人分の賛同署名とコメントを提出してきました。
そのときの状況と厚生労働省の答弁についてご報告します。
22日の要請は、この課題に先行して取り組んでいる「424 共同行動」(中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労)とともに行い、別途、直筆の署名59,527人分も提出されました(趣旨は、私たちのネット署名とほぼ同じものです)。
医療現場で働く人々の労働組合、日本医労連の方々からは職場の状況も出していただきました。
「今、医療現場は待ったなしの状況。公的病院の感染症対応病院でも、ICU管理や一般外来を制限しなければならないなど、大変な状況になっている。医療従事者のメンタル問題も心配される状況だ。採算が取れなくても公立・公的病院は命を守るために医療を実施しなければならない。命を守る砦が公立病院のはず」(森田しのぶ委員長)
「コロナ問題の現状から、病院の再編統合はすべきでないとの声が地域から多くあがっている。地域医療計画のこの20年で、感染症病棟はすでに半分に減らされている。その結果、コロナ問題に対応できていない状況がある」(森田進書記長)
このように、今の医療現場の深刻な状況の説明や、過去の政策の誤りの指摘もなされ、公立・公的病院の再編統合の撤回、標的となる「病院リスト」の撤回を、皆で声をそろえて求めました。
ところが、対応した医政局・地域医療計画課の担当者の回答は、私たちの期待を裏切るものでした。
「将来の医療需給を見越した計画策定を求めている。3月まで結果の報告を求めていたのを延期したのは、コロナ対策に集中してもらうためであり、当面ペンディング状態だ。今後 、感染症対策問題も含めて、地域医療計画の議論を地域で進めてもらいたい。まずはコロナに対応してからということだ。提供体制の見直しについても、コロナ問題の対応の反省も含めて政策提起していきたい」。
つまり、公立・公的病院の再編統合は撤回しない。コロナ対策のため、実施を先延ばししているだけで、地域医療計画は進める、というのです。
ロイター通信の記事はガセだったのでしょうか? そうではなく、どうやら、政府のなかに、方針を見直すべきと考える人達と、コロナのほとぼりが過ぎたら公立・公的病院の再編・統合を進めるべきと考える一派が、せめぎあっているようなのです。
国会でも、この問題は追及される見通しです。加藤厚生労働大臣から前向きな答弁を引き出し、愚策を撤回させ、政府の医療政策をまともな方向へと軌道修正させるためには、さらなる世論の後押しが必要です。
署名への賛同を広げる取り組みに、引き続きご協力をお願いいたします!