佐川氏の国会再喚問を求める署名　６月１５日に国会に提出します

森友問題の公文書改ざんで中心的な役割を果たした佐川宣寿理財局長（当時）の、再度の国会証人喚問を求める署名にご賛同いただき、ありがとうございます。おかげさまで、change.orgでのネット署名で１２万３千余、署名用紙で６千余、合計約１３万人の方からご賛同をいただきました。

６月１５日（月）に、私たち「森友学園問題を考える会」メンバーが大阪から東京へ出かけ、衆参両院議長へ提出します。（実際には、野党の森友問題合同再調査チーム座長の川内博史衆院議員に託す形）

15:30から国会議員会館にて、記者会見と院内集会を行います。参加ご希望の方は、準備の都合上、お手数ですが、下記までご連絡ください。

moritomo.toyonaka@gmail.com

ご存知の通り、佐川氏は、公文書改ざん発覚直後の2018年３月、国会で証人喚問を受けていますが、その時には、「刑事訴追の恐れ」を口実に、ほとんど何も語りませんでした。その後、佐川氏はじめ財務官僚全員の不起訴が確定。不起訴自体は不当極まりないことですが（首相官邸から法務次官・黒川弘務を通じて検察に圧力があったと言われています）、ともあれ、「刑事訴追の恐れ」という言い逃れは使えなくなったわけです。改めて国会へ呼び出し、洗いざらいすべて話してもらいましょう！・・・という趣旨です。

森友問題に典型的に現れている、ウソ・隠ぺい・改ざん・お友だち優遇は、安倍政権のいわば「体質」。新型コロナ対応をめぐっても、アベノマスクをめぐるドタバタや持続化給付金の闇など、同じような問題が噴出しています。森友問題を放置していては、これからも繰り返されることになるでしょう。

佐川氏らが改ざんで隠そうとしたのは、森友学園への国有地払い下げの異常さと、そこに安倍昭恵氏らが関与していたことでした。佐川氏は、改ざんの中心人物ではありますが、国有地叩き売りには関与していません。まずは佐川氏の国会再喚問ですが、森友問題の“本丸”はさらにその先なのです。私たち「森友学園問題を考える会」は、引き続き、「しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせるまで、森友問題は終わらないし終わらせない」という思いで、追及を続けていくつもりです。

以上、御礼とご報告まで。