3月13日、署名用紙分も合わせ第二次集約分9,408名分を提出

それにあわせて本年1月に多発した事故の原因及び再発防止策についての説明会開催を求める要望書も提出しました。当日は約30名が高松市中心部をアピールウォーク。「伊方から原発をなくす会」の方3名も愛媛からかけつけてくれ、四電本社前で原発近くで暮らす住民の思いを訴えました。四電が方針を撤回するまで、このインターネット署名は続けますので、引き続きよろしくお願いします。

以下は、提出した要望書の内容です。

南海トラフ巨大地震警戒情報への対応方針撤回を求める署名の追加提出　および　本年1月に多発した事故の原因及び再発防止策についての説明会開催を求める要望書

　南海トラフ巨大地震情報に関する貴社の対応方針については、本年1月23日にその撤回を求める署名の第一次集約21,274名分を提出したところですが、その後、さらに多くの署名が寄せられましたので、第二次集約分計10,234名（インターネット署名分9,408名と署名用紙分826名）と署名サイトに寄せられたコメントを提出致します。コメントが示す通り、累計31,508名の賛同者の多数が、伊方原発の廃炉をも強く求めていることを改めて重く受け止めて頂きたいと思います。

　この間、本年1月12日には、核燃料を取り出すために、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒1本を誤って引き抜き、作業員が気づくまで制御棒が原子炉から間引き抜かれた状態で約7時間も続いていたという事故がありました。また、1月20日にはクレーンで移送中の燃料体を点検装置の枠に乗り上げさせるという事故、さらに、1月25日には全外部交流電源喪失により、3号機の燃料プールの冷却が43分間停止していたにもかかわらず、このことは迅速に公表されず、後日明らかにされたという事故もありました。

　貴社に対しては、1月17日に広島高裁が伊方原発3号機の運転差止めを命じる仮処分決定を下しましたが、貴社がたて続けに引き起こした事故の再発防止のための前提であるべき事故の原因すら究明できないままに、この決定に対する執行停止と異議を2月19日に申し立てたことに対しても、各方面から大きな批判が巻き起こっています。

　ひとたび伊方原発で重大事故が起きれば、立地自治体の住民だけに限らず、四国全体、西日本に苛烈な被害が及びます。貴社が今回行った立地自治体への説明や、貴社ホームページでの報告、記者発表等だけでは十分ではありません。私たち市民が受けた大きな衝撃、不安や不信感を払しょくするために、核を扱っている企業としての責任の重大さを認識し、広く市民が参加できる形で、これらの事故の原因や再発防止策についての説明会を開催することを強く求めます。