～種苗法改定案～審議入りから採決の間に思うこと

　１２日に審議入りした種苗法改定案、いよいよ今週火曜日１７日には採決の方向に進められてしまっている。規制改革推進会議では文化を継承してきた農政のプロは招かず、日本が批准している食料農業植物遺伝資源条約の九条では、意思決定において農民も参加するという農民の権利が明確に示されている。

国会法の５１条では公聴会が義務付けられ特定の事柄に対して利害関係などをふくめた一般意見を聴取することが書かれてあります。　これらの矛盾を無視して強引に推し進める政府の思惑はモンサント法（現、バイエル）と呼ばれている。

日本の政府が国民の方を向いていない事は紛れもない事実であり、日本の育種権者を守るための改案では無い事実に気づく必要がある。育種者、生産者、消費者、どの方向にも向いていない政策の先にあるのは、金と利己主義的な売国思想である。　

国民の「食」という生きる事に欠かせない文化を売り渡し、代わって遺伝子組み換え、ゲノム編集といった健康保証が成されていない本来食べてはいけない物が横行してしまう懸念が残る。

今の政府の政策を強引に進めるのであれば、食糧難を迎えるか、毒にまみれた疑似食を選ぶか、極めて難儀な選択に迫られる可能性がある。

私達の祖先が苦労を重ねて守りぬいてきた種という命の灯を消すわけにはいかない。

世界で初めてという一律自家増殖、自家採種の禁止。　事実、登録品種の多さは現場の農業者が証明をしています。

皆さん、一人一人に生活の安全、食の確保、健康維持を主張する権利があります。

心の声をあげ、自然に寄り添う平安を取り戻しましょう。

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