コロナ禍で経済的困窮に喘ぐ方々、医療機関の疲弊を差し置いて、巨額の血税を何を根拠に政府と自民党内の葬儀に投入するのか未だに全く納得できません。
コロナ以前から、実質賃金は20年以上増えず、政府総支出伸び率、名目GDP伸び率も低調だった日本。そこへ消費税が増税され物価は上昇し、生活基礎調査では全世帯の54.4%、母子家庭で86.7%が生活苦だった日本(2019)。子どもの貧困率は7人に1人。その状態で新型コロナウィルスの感染拡大が国民を襲いました。
税金の使い方を決める国会は未だに開かれていません。また、内閣府HP内、葬儀開催趣旨には、中曽根氏の具体的な功績、合同葬儀に巨額の税金投入の法的根拠について何ら説明がありません。政治は一体誰のためにあるのでしょうか。葬儀の期日は明日に迫りましたが、本キャンペーンは続行してまいります。
内閣府HPより
・開催趣旨:中曽根元総理は、約5年にわたり内閣総理大臣の重責を担われるなど、生涯を通じ、我が国の繁栄のために全力を傾けられたご功績及び合同葬儀の過去の先例等を総合的に勘案して、内閣と自由民主党の合同葬儀として執り行うものです。 引用以上。