大阪都構想の蒸し返し　市の廃止で市民は金と権限失う

　日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。

　大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。

　大阪市を廃止するということは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（２０１２年）にはっきりと書かれているが、松井一郎市長は「大阪市役所を廃止するだけ」とごまかしのコメントをしている。建物がなくなるだけのような言い方だが、市役所というのは自治の機能を持った組織のことも指すので、結局、大阪市を廃止することは事実ではないか。