文献調査、交付金のうまみ　核ごみ立地2町村名乗り　阻めなかった北海道

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が8日、選定手続きの第1段階となる文献調査の受け入れを表明した。国は来年前半にも2町村での調査作業を開始したい考えだが、第2段階の概要調査、第3段階の精密調査を経て最終処分場の建設地を決定するまでには約20年を要する。2町村が文献調査を経て概要調査に進むのか、最終的に建設地になるのかどうかは現時点で見通せない。

知事権限なし、道民不在で町村独断

　「条例の順守を求める」。北海道の鈴木直道知事は7日、文献調査の受け入れ決定を控えた神恵内村に出向き、全都道府県で唯一「核抜き」を明記した道条例に触れ、高橋昌幸村長に慎重な判断を迫った。

　しかし、高橋村長は8日、村議会が調査への応募を求める請願を採択したことを受け「議会の議論を尊重する」と述べ、調査を受け入れる意向を示した。寿都町の片岡春雄町長も同日、町議会全員協議会の議論を踏まえ応募を表明した。

　道議会での議論を経て2000年に制定された「核抜き」条例は「放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する」と明記する…